個人事業主(フリーランス)と法人化(会社設立)、結局どっちが良いの?

近年、フリーランス(個人事業主)として活動する人、株式会社などを設立して事業を法人化する人が増えています。

法人化すれば、節税対策や新規顧客への信頼度など、税金面や事業面でのメリットをイメージする方も多いでしょう。
しかし、実際には個人事業主と会社を設立して法人化することの差やメリットはどこになるのでしょうか?
ここでは、法人化するためのメリットや注意点をご紹介します。

節税のメリット


収入(利益)が多いほど節税対策が可能
個人事業主であるフリーランスは所得税を支払います。
ご自身で確定申告をしたことがある方なら、課税所得(収入-経費等)が多いほど、所得税を多く払わなければならない累進課税方式をご存知なはず。
しかし法人税なら、課税所得が多くなればなるほど税率が高くなるということがありません。
所得税と法人税の税率の違いは見逃せないポイントで、所得税は所得が多い人の場合55%かかってしまいますが、法人税はせいぜい30%程度しかかからないのです。
売り上げが好調な方こそ、会社を設立すべきなのです。
また、給料(役員報酬)や退職金なども経費に算入できるという点はメリットになります。

保険の加入

社会保険
法人化をす流と、本人・従業員共に社会保険(厚生年金や健康保険)に加入することができます。

会社設立の際、社会保険への加入が法律で義務付けられています。
これは社員の人数には関係なく必要となってくるもので、しかも設立後すぐ加入することができます。
社会保険だと、自営業の方が加入する国民年金よりも将来受け取れる年金額が増えるという金銭面のメリットが多く見受けられます。

消費税

消費税
個人事業主・法人問わず、課税売上高が1000万円を超えると消費税を支払わなくてはなりません。
一方、法人化した場合、資本金が1000万円未満であれば、最初の2年間は消費税の納税義務が免除される場合があり、課税売上高が1000万円を超えている個人事業者も、起業して最初の2年間は、消費税の支払いが免除される場合があります。
例えば、フリーランス(個人事業主)から2年経ったところで法人化すれば、さらに2年間消費税が免除されることになり、合計4年間消費税が免除されることもあります。
ただし、フリーランス(個人事業主)になった段階、法人化した段階それぞれで、特定の条件を満たしている方は消費税が免除されませんので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
本記事で紹介したメリットが、法人化を検討している個人事業主のみなさまの参考になれば幸いです。
会社設立準備から登記手続き、諸官庁への届け出など、細かな対応が多いですが、実際に個人事業主から法人化した経験を持つ人の多くは、司法書士や税理士など、プロの手をうまく借りながら何とか乗り切っているようです。
カイケツではプロの司法書士や税理士を無料でご紹介しておりますので、お気軽にご相談ください。


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