会社設立

会社設立のメリット・デメリットがわかる、法人の種類を選ぶ時に重要なポイント

開業・起業を検討する際に、まず決めなければならないのが個人事業と法人設立のどちらを選択するかです。
特に法人格には種類があり、その特徴も様々です。
ここでは、最適な法人格を選べるよう、それぞれのメリット・デメリットなどを解説していきます。

主な法人の種類

会社設立
ここでは、営利法人の代表と言える「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」について、そのメリット・デメリットを記載します。

会社・法人 メリット デメリット
 

株式会社

得意先からのイメージもよく、社会的信用度が高くなる。
赤字の延長期間が長く、長く繰越す事ができるので有利。
給料を支払う事で、給料所得制度を受ける事ができる。
家族にも給料を支払うことができる。 決算月を自由に決めたり、変更をすることができる。
赤字だと税金は不要でも、均等割は必要になる。
取締役や監査役を決めることになり、任期の期間がある。
選任には数万円必要になる。
解散、清算に手続きが必要で、清算する時に費用がかかる。
損益だけでなく、資産、負債の複式簿記が必須。
 

合同会社

会社設立の費用が株式会社の半分の費用ですむ。
会社設立までの時間が数日から2週間ほどと短い。
株式会社は任期がありますが、社員に任期がない。
決算を公告する必要がない。
自由度が高い会社経営で、設立も早いのでスムーズに行きます。
知名度や信頼度が低く、代表取締役と名乗れない。
重要事項を決める時は、社員の合意が必要で、意見の食い違いが起こることもあり、解決できなかったりする。
上場できない。
 

合資会社

設立費用が安く手続きが簡単にすむ。
資本金を準備する必要がなく、現金の出資が義務づけられていない。
社会保険に加入できる。
決算の報告の義務がなく、会社法に反しなければ、定款を自由に決める事ができる。
無限責任社員が会社のすべての責任を負うことになる。
最低2人いないと、会社を設立できないので、誰かを雇用しないといけない。
経営のノウハウを勉強しにくい。
 

合名会社

無限責任社員が会社のすべての責任を負うことになる。
最低2人いないと、会社を設立できないので、誰かを雇用しないといけない。
経営のノウハウを勉強しにくい。
 社員全員が無限責任社員で、抱えるリスクに上限がない。
社員の仲違いや死亡などの事情で会社を去ることになった時は、退社制度が認められている。
全社員が納得いく社員でないと、新しい社員を迎えにくいなどがあります。

資金調達に有利な法人は?

資金調達
営融資や補助金・助成金を検討する際は、信用面でやや株式会社の方が有利な場合もあるかもしれませんが、一般的にはほぼ変わらないといえるでしょう。

全体的にみると、株式の発行による資金調達ができる分、株式会社のほうが資金調達の面では有利です。
ただ、合同会社を設立された方でも、あとから株式会社に変更することもできます。
はじめは合同会社で設立し、株式による資金調達が必要となったときに、株式会社に変更するというのもひとつの手です。

法人の種類はあとからでも変更できる?

株式会社
株式会社は合同会社・合資会社・合名会社への変更はできます。
変更に際しては、総株主から同意を得ること、債権者保護手続を実施することなどの手続きが必要となります。

また、合同会社・合資会社・合名会社も同様で、株式会社への変更はできます。
ちなみに、合同会社が、合資会社や合名会社に、合資会社が合名会社などに変更するときは、定款を変更することで組織変更することができます。

会社設立の際は自分の目的にあった法人の種類を選ぼう

さて、法人の種類について解説してきましたが、それぞれの違いや特徴はわかりましたでしょうか。
株式会社や合同会社があとから変更できるといっても、やはり手続きにはコストがかかります。

会社設立の際には、それぞれのメリット・デメリットをよく理解し、起業・会社設立の準備をお考えの方は
カイケツまでご相談ください。


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