起業家・経営者が知りたい創業時の補助金と助成金

会社創業時に特に苦労するのが資金調達。
そこで、知っておくと便利なのが、国や自治体などから受け取ることができる補助金と補助金です。金融機関からの借り入れによる融資と違って、補助金や助成金は、原則的に返済不要なのが有利な点です。会社設立時に、返済不要な補助金や助成金を有効に活用できるならば、起業をスムーズにし、何かと大変な資金繰りの助けにもなるでしょう。
以下に詳しくその仕組みを見ていきます。

1.補助金と助成金の違い


補助金と助成金はいずれも返済不要な資金であることが共通していますが、大きく分けると2つの違いがあります。
まず1つ目は、助成金は、一定の要件を満たしていれば、採択される可能性が高いのに対して、補助金は、予算の中で上限が決まっているので、必ずしも申請が通るわけではないという点です。
そして2つ目は、申請の時期。一概には言えませんが、助成金は随時、またはある程度の長い期間申請を受け付けていますが、補助金は公募される期間が限定される場合が多いという点です。いずれにしても、採択されるのは助成金よりも補助金の方が明らかにハードルが高いようです。

2.経済産業省系の創業補助金とは

補助金
創業補助金(正式名称「創業・第二創業促進事業」)とは経済産業省が行う国の補助事業で、新たな需要や雇用の創出を促し日本経済の活性化を目的に、新規創業者に対して経費の一部を助成するものです。

対象は、新規に創業した者、事業を継承し新たな事業展開を検討する中小企業や小規模事業者、指定期間内に創業した個人事業者などです。また、本事業の申請対象となる創業地域(「認定市区町村」または「認定申請予定市区町村」)の創業者に限定されています。平成29年度時点で、1,275市区町村が認定済、49市区町村が準備中となっています。起業する予定の市区町村が認定市区町村に該当するかどうかあらかじめ確認しておく必要があります。

補助金額の範囲は、補助対象経費の1/2以下で、銀行からの融資など外部資金調達がある場合は100万円以下、ない場合は200万円以下となっています。補助金は、会社設立時に登記手続きに必要な諸経費やアルバイトなどの人件費(役員報酬は不可)、事務所の賃貸料などが含まれます。事業を以上に運営するために最低限必要な経費ということになります。

申請は各地域の認定支援機関で行います。事業計画書を作成しと応募用紙に必要事項を記入して所定の事務局へ提出します(フォームは、インターネットから無料でダウンロードが可能です。採択率は、2016年が4.7%、2017年が14.7%となっていますが、やはり公募時の予算に大きく作用されるようです。

この他にも中小企業・小規模事業者が実施する設備投資や試作品の課発を支援する「ものづくり補助金」なども整備されています。

3.各自治体などが実施する創業期の助成金

助成金
創業期の助成金については、国内の各自治体が、地域内の産業振興等の目的で独自の補助金・助成金制度を実施しているケースが一般的です。(ただし、従業員を雇用したり、労働者の能力向上を目的としている場合は、厚生労働省系の助成金も申請が可能です)。
例えば、東京都の「創業助成事業」では、東京都内で創業から5年未満または創業予定の中小企業業者で、東京都の「創業支援制度」(東京都の融資制度)を利用した会社や個人事業主が対象となっています。助成対象経費の3分の2以内で限度額が300万円。助成対象経費は従業員の人件費や賃借料、広告費などとなっています。東京都の場合は、今年第一回目の公募が4月に始まり、書類審査・面接審査を経て、8月に交付が決定する予定になっています。

同様の助成金制度は、全国の各自治体で実施されていますので、関係機関のホームページで確認が必要です。助成金制度に積極的な自治体とそうでない自治体があるので、起業予定の市区町村の実施する補助金や助成金制度を確認しておくとよいでしょう。(起業する地域を特定していない場合は、創業時やの補助金・助成金に積極的な自治体で起業するのも一案と言えるでしょう)。

またこうした助成金の採択率については、補助金よりは高いものの、地域性や種類によって大きく異なります。東京都の場合は、約3割ともいわれています。

4.その他の補助金や助成金

助成金
上記以外にも政府系の金融機関や、各種財団、大手企業などが、独自に創業時の助成金や補助金制度を実施しています。これらに採択されるためには、緻密な事業計画書を提出し、高い競争率をくぐり抜けなければならないケースも多いですが、会社を軌道に乗せるためのきっかけにもなるので、挑戦してみる価値はあります。

5.採択されるためには

まず、創業時の補助金や助成金の申請で重要なことは、明確な事業計画書を準備しておくことです。会社の理念や目標が事業計画に反映されているか、事業に独自性があり、売上や収益の見込みがあるのかなど説得力を持って示さなければ、採択されるのは難しくなります。
また、創業時の補助金や助成金に申請する場合は、早めに準備をスタートすることが大切です。なぜならば、いずれの制度にしても公募期間が突然発表されることが多く、期間も1か月程度と短めに設定されているためです。

申請書は一人で作成するものではなく、認定支援機関に事前にサポートを依頼する必要があるので、実施の高い認定支援機関を探すこと、また事前に入念な書類の準備も必要となります。

まとめ

会社設立時に、返済不要な補助金や助成金を有効に活用できるならば、起業をスムーズにし、何かと大変な資金繰りの助けにもなるでしょう。
会社にぴったりな補助金・助成金を見つけ、専門家に相談することも解決の糸口となります。


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